ふるさと納税で被災地に寄付したい！そして効果的に節税に利用したい！って目安を計算してくれるサイト

単身者、年収300万な場合の結果

例えば未婚、扶養家族なし、年収300万
年金・生命保険等々をしっかり払い、年間の医療費10万円以下の場合

▲出てくるのは、あくまでおおよその金額です。

所得300万前後で単身者の場合だと、2万円の寄付が節税効果も最大限あり懐の痛み具合は最小限（5千円）な寄付ができるっぽい。その分地元に落ちる地方税は減っちゃうのがデメリットだが、一人あたり10～20%の地方税ならばこういう利用もありなんじゃないだろうか。

追記：どうやって寄付するの？

各都道府県により、寄付の申し込み方法は微妙に違うっぽい。
各県庁ホームページなどにふるさと納税に関する記載がある筈なのでよく読む。

例：宮城県のふるさと納税、寄付の手続き
う～む。寄付自体は最寄の郵便局から可能のようだが、1～2回の電子メールやFAX・電話等でのやりとりが必要っぽい。　本当に大変な事になっている地域でこういう部分が機能しているかも、ちょっと心配。
すぐに援助したい！って場合は、赤十字や各都道府県の災害対策本部などへの寄付が良いのかも。

注意

正確な金額は、翌年の個人住民税所得割額を試算する必要があります。
寄付を行う時点では上限額を正確に計算することは不可能です。あくまでも目安の計算になります。また、上記の額を節税するには、領収書・証明書をしっかり保管し、確定申告を行い、税金の還付を受けなければなりません。

さらに追記：日本赤十字社に義捐金を送った場合

日本赤十字社に義捐金を送った場合の税金控除は、以下の様になるらしい。

国内義援金の場合

個人	所得税	寄付金の全額（ただし、上限は寄付者の年間所得額の40％）から5千円を差し引いた額が寄付者の年間所得総額から控除されます。
	住民税	寄付金の全額（ただし、上限は寄付者の年間所得額の30％）から5千円を差引いた額の10%が、寄付者の住民税額から控除されます。
法人	法人税	全額損金算入できます。

参考にしたサイト：赤十字への参加・協力 | 日本赤十字社 愛知県支部

（寄付金-5,000円）が所得総額の40%までは経費で認められ、
（寄付金-5,000円）の10%が住民税額から控除される
って事かな？

赤十字の義捐金は、被災された個人に分配されるらしい。

義援金　確定申告で所得控除あり - All About

上記リンクを読むと、赤十字への義捐金は「被災された方々へ配分」と書いてある。行政への寄付とは違った用途に使用されるようだ。自分のお金をどう使って貰うか、よく考えて寄付する先を決めよう。　また、このリンクの控除計算は赤十字社のものと随分違う。

控除額は年度が変わるたびに変化するものなのかもしれない。専門家に相談するか、おおよその目安で考えるしかなさそうだ。

あとがき：いま凄くソワソワしています

私は西日本在住。後から後から伝わってくる被害が大きくなっていくのを、ただ見守るだけ。
TVとネットで、見守るだけ。

で、Yahoo!ボランティアの募金金額がすごい！

▲3月14日現在、募金総額6億円！！！募金人数約４０万人！！ 

これには目から鱗が落ちた。
そうか、一人一人の力は小さくても、大勢が集まればこんな大きな額になるんだ。

そして、

▲やらおんさん(リンク切れ)経由、漫画家 赤松健氏のツィートで、個人・法人問わず、指定寄付金ならば節税になる事を知る。
※http://yaraon.blog109.fc2.com/blog-entry-1126.html
法人ならば、寄付した金額分が全部経費になるって事なのか・・・？個人の場合は・・・むぅ。なんか面倒臭そうだ。

その後、色々なツィートで「ふるさと納税」が義捐金として使えるらしい、節税効果があるらしい、という情報もたくさん目に入る。

そわそわするだけじゃなく、何かしよう、無理のない範囲ながらも、出来るだけ多くのお金を送ろう。
他にも何か有益な事にお金を使って、日本の経済をガンガン回す事に微力ながらも力になろう。
と、ようやく思い立った次第。